2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号 株式の保有や売却検討は財務省、東京地下鉄法は国交省と財務省が所管しています。また、本法案は財務省の所管であり、この点、復興庁は難しい立場であるということは理解しておりますが、ここはやはり被災地の復興を促進させるためにも復興の財源として東京メトロの株式の確実な早期売却を進言すべきであると考えますが、田中復興大臣の見解をお伺いいたします。 音喜多駿